東京都の粗大ゴミ、不用品回収は粗大ごみ回収のレフセにおまかせ
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家電のリサイクルについて
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家電リサイクル法の施行前は？
- 一般家庭から排出される使用済みの廃家電製品は年間約60万ｔ排出され、その多くが破砕処理の後に鉄などの一部の金属のみ回収が行われている場合があるものの、約半分はそのまま埋め立てていました。
- 廃家電製品には、鉄、アルミ、ガラスなどの有用な資源が多く含まれ、また日本の廃棄物最終処分場の残余容量がひっ迫しており、廃棄物の減量とリサイクルが必要となってきました。
- そこで、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、家電リサイクル法が誕生しました。
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家電リサイクル対象の家電は何？
- 主に一般家庭で使用されている『エアコン』『テレビ（ブラウン管式）』『電気冷蔵庫・電気冷凍庫』『電気洗濯機』の4品目です。
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家電リサイクル法の概要は？
- この法律では、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫及び洗濯機の家電４品目について、小売業者による引取り及び製造業者等による再商品化等（リサイクル）が義務付けられ、消費者（排出者）には、家電４品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどをそれぞれの役割分担として定めています。
- また、製造業者等は引き取った廃家電製品の再商品化等（リサイクル）を行う場合、定められているリサイクル率（50〜60％）を達成しなければならないとともに、家庭用エアコンと冷蔵庫においては、含まれるフロンを回収しなければなりません。
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なぜ消費者がリサイクル料金を負担しないといけないの？
- 廃家電製品を収集し、リサイクルするためには費用がかかります。家電リサイクル法では、家電製品の家電小売店に収集・運搬の義務を、家電メーカー等にリサイクルの義務を課し、家電製品を使った消費者（排出者）がそのための費用を負担するという役割分担により、循環型社会を形成していくこととなっています。
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家電リサイクル法以外の家電はどのように処分されているの？
- リサイクルされているものは全体の約１０％程度です。
- また、廃棄された家電製品については、約４割の市町村で何らかのリサイクルが行われていますが、半数以上がリサイクルされずに埋立処分されている状況にあります。しかし、家電製品は金属、ガラスなどリサイクルが可能な資源を多く有しいますので、リサイクルによる一層の減量が可能です。
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