遺品整理時の手続き

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死亡届	「死亡診断書」とセットで 7日以内に亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場へ提出 (世帯主が死亡したときは世帯主変更届を14日以内に住所地の市区町村役場に提出)
国民年金	国民年金(遺族基礎年金、寡婦年金、寡婦年金）受給の資格がある場合は市区町村又は社会保険庁に14日以内に請求する。
国民健康保険加入者	葬祭費を市区町村に１４日以内請求
厚生年金保険	遺族厚生年金の請求を務先に確認しすみやかにおこなう。管轄は勤社会保険庁。
不動産の所有権移転登記	相続証明やその他相続人全員の印鑑証明等を法務局に提出。
準確定申告	所得があった場合は税務署に、1月1日から死亡日までの所得を４ヶ月以内に申告する。
在職中の場合の届出	死亡退職届の提出や、未支給の給料や退職金があれば請求の手続き。勤務先によって異なるので勤務先で確認。
詳細な届出の確認は市区町村、関係諸官庁でご確認下さい。

金融機関の口座名義変更手続
銀行は口座名義人が亡くなったことを知った時点で、払い出しができないようになります。
名義変更には遺産の分割や相続人の証明が必要となります。銀行により必要な書類が異なりますので、それぞれの銀行に直接お問い合わ下さい。必要な書類なども用意してあり、記入方法なども相談に乗ってもらえると思います。
郵便貯金の場合は「相続確認表兼郵便貯金等支払停止依頼書」に必要事項を記入の上、相続の申出でをします。詳細はこちら『郵便貯金相続手続きの流れ』から確認してください。
自動車の名義変更の手続
自動車の相続の場合、通常の名義変更に関する書類以外に、遺産分割協議書、相続人分の印鑑証明書や相続人を確認するための謄本の提出が必要となります。
前所有者と相続人の住所が異なる場合は車庫証明が必要となったり、相続のケースによっても必要な書類が変わってきますので、陸運局へご確認することおすすめします。